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銀行（ぎんこう、Bank）とは、預金の受入、資金の移動（決済）や貸出（融資）、手形・小切手の発行などを行う金融機関である。
銀行の業務目的は、第一義的には、市場経済の根幹である通貨の発行である。貨幣機能説によれば、通貨は通貨としての機能を果たすがゆえに通貨であり、交換手段であると同時に価値保蔵手段であり、価値尺度であるという機能をもつ。銀行の発行する預金は、まさにこうした通貨としての機能を果たすがゆえに経済社会において重要な預金通貨として流通している。またそれゆえに、政府当局としても、預金通貨の安定を経済政策の根幹においている。預金通貨は銀行の負債であるので、預金通貨の価値の安定のためには、銀行の資産が安定的な価値を有するものでなければならない。このため、銀行監督当局は、定期検査を通じて、銀行の資産は安全かという点を厳しくチェックする。
そもそも1929年の金融大恐慌を契機に、アメリカではグラス・スティーガル法が制定され、銀行による株式保有が禁止された。これは、預金通貨を発行する銀行が、価格変動のある株式を資産として保有すると、預金通貨の安定が損なわれるためである。しかしながら、わが国では、戦後の財閥解体の結果、株式持ち株会社が禁止され、便宜的に銀行が株式を保有するという変則的で異例な措置がとられた。右肩上がりの経済が続く中で、こうした株式保有のリスクは、バブル崩壊まで顕在化しなかったが、平成に入って、株価が暴落を続ける中で、銀行の株式保有制限を行ってこなかった金融当局と株式保有を当然と考えていた銀行経営者は、深刻な事態に陥り、塗炭の苦しみに七転八倒する。こうして失われた10年を通じて、日本は世界の金融界で存在感・発言権を失い、ＢＩＳ規制や時価会計などを一方的に押し付けられ、金融敗戦国ともいうべき屈辱的な地位に甘んずることになる。
この間、アメリカを中心にした金融工学やデリバティブの発達により、世界の金融界は、「統計学的分析によるリスク管理が、飛躍的なリスク管理の進歩を可能にした」という、一種の幻想に陥り、1999年の金融制度改革法の制定など、リスク軽視による規制緩和の方向に走る。これは、戦後においてモノづくりで日本に負けたアメリカが、金融自由化と金融ビッグバンを通じて日本から多額の資金を引き出し、世界で投機を行うことで金融覇権をめざすという、いわゆるグローバル資本主義（カジノ資本主義）の国家戦略の一環でもあった。しかしながら、そうしたリスクの商品化の結果、ブラックマンデー、アジア通貨危機、ＬＴＣＭ事件を経て、ついに2007年にはサブプライム問題が露呈し、アメリカを中心とした先進的と言われてきた金融システムが、極めて脆弱で愚かしい基盤の上に成り立っていたことが明確になり、アメリカの大手投資銀行、保険会社、住宅公社、大手地方銀行が軒並み巨額の不良債権を抱えて破綻し、欧州の銀行も、連鎖的に危機に陥り、世界は金融恐慌に陥っている。こうした中で、日本の銀行は、バブルの反省もあり、比較的傷が小さいことから、いまや国際的な地位は大きく逆転しており、日本の銀行の発言力が相対的に高まっている。